中野市議会 2004-06-14 06月14日－04号
現在、政府税制調査会で検討が進められている個人住民税の10％、比例税率による税制移譲額は３兆円程度で、2004年度で削減される地方交付税等２兆 9,000億円とほぼ同じ額であります。このような事態で分権社会を構築する改革の理念はどうでしょうか。 ①税源移譲予定特例交付金について。②所得譲与税について。③市の事業が残るものとされた国庫補助負担金は９割が保障されるといわれるが、税源移譲の評価は。
現在、政府税制調査会で検討が進められている個人住民税の10％、比例税率による税制移譲額は３兆円程度で、2004年度で削減される地方交付税等２兆 9,000億円とほぼ同じ額であります。このような事態で分権社会を構築する改革の理念はどうでしょうか。 ①税源移譲予定特例交付金について。②所得譲与税について。③市の事業が残るものとされた国庫補助負担金は９割が保障されるといわれるが、税源移譲の評価は。